鬼怒川決壊で一躍評判になった旭化成が、子会社の旭化成建材による「まさか」の杭のデータ改ざんにより、マンションが傾くという信じられない事件。毎日のニュースになっていますね。

そんな旭化成建材によって、旭化成の株価は下落が止まらず、チャートの今後についても俄然注目が集まっています。中には0円になってしまうのではなどという極端な声も。

しかし、このまま下落が続き、仕事の受注も減って売り上げは減り、その一方で傾きマンションの調査や建て替え費用などで経費はかさむばかりでしょうから、このままでは倒産してしまうのではと思ってしまいます。

もし倒産した場合、マンションの杭問題はいったいどうなってしまうのでしょうか
　
　

旭化成建材　杭問題発生からの経緯

・2005年12月～2006年2月　杭打ち工事
・2007年12月　マンションが完成
・2014年11月　手すりのずれを住民が三井不動産レジデンシャルに連絡
・2015年02月　三井不動産レジデンシャルが外壁の傾斜測定などを簡易的に調査
・2015年06月～07月　傾いている棟の地盤を調査
・2015年09月　施工主の三井住友建設が
　　　　　　　　　「6本が硬い地盤に届いてない。2本は深さ不足」を確認し
　　　　　　　　　杭の施工のデータ改ざんも判明。
・2015年10月09日　住民説明会がスタート
・2015年10月14日　旭化成は、子会社の旭化成がデータ改ざんをあったことを発表
・2015年10月16日　セメント液の量を確認するデータについても、改ざんが判明
・2015年10月20日　記者会見が開かれ、旭化成の浅野敏雄社長謝罪
・2015年10月22日　3040件の一覧リストを公開。ただし施設名は公表せず。
・2015年10月22日　施設名を住民に自治体を通じて連絡することを開始。

旭化成建材 株価 下落

旭化成建材の横浜市のマンションの杭打ちでーた改ざん担当者問題によって、旭化成の株価の下落はとどまることを知りません。

10月14日のデータ改ざん発覚以降、業績悪化の不安により下落の一途をたどり、10月20日（火）の株価は前日の終り値に比べて「29.5円安の700.5円」でした。

一時は693.6円まで下がりました。14日から217円も下落したことになります。

旭化成建材 チャートの今後

今後も株価は下がっていく一方でしょうが、一旦チャートの動きが落ち着いたとしても、事態に何か進展があるたびに敏感に反応することが予想されるので、杭問題が収集するまでは手を出さないのがベストだといわれています。
　
　

旭化成建材 倒産したらマンションの杭はどうなるのか

問題になった傾きマンション「パークシティLaLa横浜」は4棟ありますが、その4棟をすべて建て替えになった場合は、買い取りや住民の引っ越しにかかる費用を含めて総額なんと「300億円以上」かかるといわれています。

旭化成建材の親会社の旭化成の浅野社長は、この「300億円以上」の費用は、売り主や施工主と協議すると言っていますが、協議は難航することが予想されます。どの会社も負担はできるだけ少なくしたいですからね。

また、旭化成建材の一覧リスト3040件のうち、現場管理担当者が関わっていたのは41件でしたが、この中でまたデータ改ざんが見つかり、横浜の傾きマンションと同じような事態になったら、さらに費用が発生します。

その場合、売上高644億円という旭化成建材は、経営は一気に奈落の底へまっしぐらということにもなりかねません。

もしもの話、倒産してしまったら、マンションの杭はいったいどうなるのでしょうか

新築のマンションは10年間、事業者が構造上主要な部分の瑕疵に対する瑕疵担保責任を負うことが法律によって定められています。つまり、購入から10年以内に、今回のような傾き問題などが発生したら、無料で補償してもらうことができます。

そして万が一事業者が倒産したとしても、購入から10年以内だったら、補修にかかる費用は2,000万円までは保険で支払われます。もちろん、倒産されないほうがいいですが・・・。