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マイナンバー制度によって、副業が会社にバレるのを心配して、抜け道がないか気になっているひとが多いと思います。副業禁止の会社はもちろん、禁止と言われていなくても副業がバレたらバレたで、微妙な空気になったり居づらくなってしまう人もいると思います。
目次
副業が会社にバレるのは「住民税」から
副業をしているのがなぜ会社がバレてしまうかというと、それは住民税からです。
住民税は、「会社の給与+副業収入」の所得に対してかかる住民税の金額が会社に通知されます。会社側は、各自の給与を知っているので、「会社の給与」に対する住民税の金額より多い金額が通知されると、「副業収入」があるのでは?と気づきます。
こうして副業がバレるといいます。
「住民税」はどうやって計算される?
住民税は、市役所・区役所などの各市区町村の自治体で計算されます。
従業員が会社・副業先にマイナンバーを提出し、会社・副業先は自治体にマイナンバーを「給与支払報告書」や「支払調書」に記載して提出します。
自治体は、「給与支払報告書」や「支払調書」に記載された給与金額をもとに住民税を計算します。そして計算後は会社に住民税を通知します。
副業がバレるのを防ぐには「確定申告」
「副業収入」に対する住民税が会社に通知されなければ、副業はバレないとわかりました。なので、会社に通知されないようにするのです。
「副業収入」の住民税が会社に通知されないようにするには、副業収入の「確定申告」をします。
確定申告の記入用紙の2枚目に「住民税の徴収方法の選択」という項目があるので、「給与から差引き」と「自分で納付」の、「自分で納付」にチェックを入れます。そうすれば、副業収入の住民税は会社に通知されないので会社にバレません。
副業収入の住民税は、自分の住所に通知が届きますので、あとは納付すれば完了です!
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