ICIJ「offshore leaks database」で、パナマ文書で暴露されたタックスヘイブン利用の日本人の名前と日本企業の名前を検索してみました。

また、ICIJと中国の関係についても調べてみました。
　
　

ICIJ「offshore leaks database」検索してみた

ICIJ「offshore leaks database」での検索方法をまとめてみました。

1.
「offshore leaks database」にアクセスすると
左側に
■Search by country（国で検索）
People, companies and addresses connected to offshore entities
（オフショアエンティティに接続された人、企業とアドレス）
右側に
■Search by jurisdiction（管轄で検索）
Offshore companies and trusts
（オフショア企業と信託）
と表示されています。

■Ａ．ドロップダウンリストで検索

1.
左側Search by country（国で検索）がデフォルトになってるので、そのままで、検索窓の右のドロップダウンリストで「japan」を選択し、Searchをクリックします。

2.
「japanと関連している」検索結果が表示されました。

リストのうえに
Offshore Entities (28) Officers (899) Intermediaries (47) Addresses (806)
と表示があります。
Offshore Entities（28件）は会社名で、
Officers（899件）は日本人の名前と日本企業の名前です。

また、見出しData Fromを見ると
Panama PapersとOffshore Leaksの2種類があります。
パナマ文書はPanama Papersです。

名前をクリックすると詳細が確認できます。
　
　

■Ｂ．検索窓で検索

1.
検索窓にjapanと入力してSearchをクリックします。

2.
「名称にjapanが含まれる」検索結果が表示されました。

リストのうえに
Offshore Entities (48) Officers (12) Intermediaries (2) Addresses (742)
と表示があります。

名前をクリックすると詳細が確認できます。

ICIJと中国

「パナマ文書」をリークした、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、活動の三分の一が中国本土と香港にある支所で行われていました。
「モサック・フォンセカ」のいま活動中のペーパーカンパニーのうち1万6300以上の企業が、中国本土と香港の支所で設立されたのでした。

また、ICIJのホームページは、中国では閲覧できなくなっています。
「パナマ文書」と検索しても
「通達に基づいて検索結果を削除した」と表示されるとのことです。
「パナマ文書」流出報道があった当初、習近平国家主席らの親族の名前が見つかり騒動になったので、政府がネットを統制をかけたようです。